京町家再生事業がスタートしたのは平成１３年。安全・安心・快適の三大原則を柱に、生まれたリ・ストック住宅をベースとして、「リ・ストック京町家」が誕生。（「リ・ストック」は平成１５年に商標取得）路地奥の再建築不可と言われる京町家の改修も行い利活用の足がかりを作る。現在は住宅のみならず、不動産投資用、宿泊施設、シェアハウスなどへの転用にも広がっている。

観光文化都市京都ならではの事業、それが平成２１年にスタートした「京宿家」（商標登録済み）。京町家を旅館業法に則って改修し、宿泊施設として活用。路地奥などで建て替え不可能な町家も、宿泊施設としての利活用が可能となる新しい利活用の形でもあります。１泊の短期宿泊から長期滞在を可能とし、近年増え続ける外国人観光客に対しては英語バージョンのＷＥＢサイト対応。町家で宿泊施設を運営したい、というお客様の声により誕生した事業です。（※2020年8月現在、京宿家の管理運営サービスは終了しております。）

• 少子化が進み、ワンルームマンションの余剰が目立つ中、味わいのある貸家、特に京町家を利用した貸家が需要を集めています。路地奥ならワンルームと同価格帯で購入が可能なケースもあり、また貸家は管理費・修繕積立金等が不要のため、 マンションと比較して実質利回りが多く見込めます。こちらも所有老後の年金補完、所得税対策にも有効です。退職金や預貯金の範囲内で始められるため、投資初心者にもおすすめです。こちらも町家を有効利用したいというお客様の声により誕生した事業です。
  

今、シェアハウスが注目されています。シェアハウスとは一軒家をＬＤＫや水廻り設備などの共用部分と自分だけが利用できる専用部分に分け、一つ屋根の下で生活しながらも適度な距離感とワンルームでは叶わない人の温かさを味わえる新しい発想の住居です。「京だんらん」は、レトロな味わいを残す町家に最先端のライフスタイルである“シェア”を導入した、大型の京町家に対する活用方法です。

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京町家は老朽化や改築資金難から取り壊されるケースが多く、所有者の力だけでは町家の保存は難しい状況にある。そこで証券化の手法を用いて資金を調達。町家を保全・再生させ、店舗として貸すことで、その賃料を出資者への配当とする試みを２００６年に実施した。
市民から１口１０万円の出資を募り、地元金融機関（京都銀行・京都中央信用金庫）から融資を受け、総額１億５００万円の資金で証券化がスタート。ハチセはオリジネーター（不動産提供者）という立場でこの事業に携わりました。この試みは全国初であり、民間資金により町並み保全のモデルとなりました。

平成２３年、不動産管理信託を活用することで京町家の保全・再生・利活用を促そうとする取り組みが、京都府不動産コンサルティング協会によって始められ、ハチセはその取り組みに参画している。京町家の取り壊しが後を絶たない原因は、建物老朽化による維持管理の困難さ、修繕費の負担の大きさ、住まい手の高齢化などが挙げられ、地域や行政にとって重要課題となっている。
不動産管理信託は、オーナーが京町家を信託し、事業者が前払い賃料を支払い転貸事業として町家を借り上げることで、オーナーがその費用をもって町家を改修するシステムです。オーナーは資金の負担なく、事業期間が終了した時点で改修された町家の返還を受けることができます。

平成１８年からＷＥＢ上でスタート。「町家ブーム」と言われる今、町家のことをより多くの方に知って頂こうと始めた検定。 京町家に関わる歴史・意匠・建築・生活のなどの知識を認定する検定試験。知れば知るほど面白く、京都の発展とともに歩んできた『京町家』の魅力を学んでみませんか？現在は年に２度ＷＥＢ上で開催。初級編・上級編とあり、合格すると合格認定書と鍾馗さんストラップを進呈。　



京町家検定公式サイトはこちらから。

路地の町家の多くは戦前に建てられているため、戦後に制定された建築基準法の条件を満たしていないとして、建替えができないことが多い。そのため、金融機関による担保評価が厳しく、融資を受けて購入するということが困難である。そのような町家の融資を可能とするべく地元金融機関の協力の元、「京町家スーパー住宅ローン」が誕生。専用通路の町家であれば融資対象とすることにして頂くことができました。

次世代への京町家の継承を目的として発足したＮＰＯ法人京町家ネットに属する、 「京町家情報センター」の会員である。主に不動産としての京町家の流通を促進するために作られた、地元不動産業者が加盟しています。借りたい、買いたい人はもちろん、貸したい、売りたい人の相談窓口でもあります。