必要な諸経費

不動産購入の際に必要な諸経費

不動産購入の際、土地建物の価格とは別に必要になるのが、購入にかかる諸経費です。
(※新築の場合は10%から15%、中古の場合は10%から20%が目安)
基本的に住宅ローンの借入をする際には、諸経費は現金で準備することが望まれます。
最近では、諸経費についても融資可能な住宅ローン商品もありますが、
引越し代や家電・家具購入などの費用も含めてできる限りローンに頼ることのないように資金計画を立てておくことが大切です。
不動産購入の大部分は、住宅ローンを組むことで支払います。
大半の銀行では購入する物件価格の8割程度を最大として貸し付けることが望ましいとされています。
そこで、通常は価格の2割程度を現金で用意する必要があり、これが「頭金」になります。
なかには物件価格の90%、100%まで貸してくれる住宅ローンなどもあるため、
その場合の頭金は少なく済みますが、頭金が多く借入金が少ないほうが将来のリスクを抑えることができます。
不動産購入金額以外の諸経費にはどのようなものがあるのでしょうか?

不動産契約時

登記費用(所有権移転)
所有権や抵当権など登記の際にかかる税金。別途、登記手続きを代行する司法書士への報酬が必要です。
表示登記変更
新築住宅の建物について表示登記を行う際にかかる費用
固定資産税・都市計画税
土地、家屋、償却資産を所有している人が、その固定資産の所有する市町村に納める税金です。こちらは毎年必要になります。
印紙税
不動産売買契約書に添付する印紙代です。購入金額に応じて印紙代が設定されます。
仲介手数料
不動産会社の仲介によって購入した際に支払う手数料です。

住宅ローン借入時

登記費用
抵当権を設定する場合の税金。こちらも登録免許税と同じく司法書士が代行しますので、別途司法書士への報酬が必要となります。
印紙代
住宅ローン借入契約時に添付する印紙代です。借入金額に応じて印紙代が設定されます。
事務手数料
住宅ローン申込時に申込先の金融機関に支払う事務手数料です。
火災保険料
基本的には住宅ローン借入期間分をローン借入の際に一括で支払う必要があります。
ローン保証料
保証人を立てる代わりに保証会社を利用する場合の費用。(金融機関で異なる)

取得時

不動産取得税
土地や建物などの不動産を取得した場合に支払う税金。支払いは取得後。