京町家証券化事業　京町家の保全・利活用を目指します。

京町家の保全・利活用を目指します。

　京町家は全国的な知名度に反して、厳しい現実に直面しています。

この状況をうけて、京都市周辺の不動産会社などでつくる、有限責任中間法人・京都不動産投資顧問業協会は老朽化した京町家の維持・再生を目的とし、京町家の証券化事業を開始しました。
まず、京都市内の町家三軒を対象として１億５００万円を募り、出資金を改修費などに充てます。町家三軒は、飲食店と衣料・雑貨店、京町家バーとして営業中です。
この三軒の運用益と5年後の売却益が投資家に分配されます。京町家の証券化という、全国初の試みによって、民間資金による町並保全のモデルを構築します。

　京町家証券化スキーム図（八清はオリジネーター）

　不動産の証券化とは・・・

不動産の証券化とは、不動産を裏付けとする有価証券（不動産からの収益を裏付けとした配当を受ける権利を有する証券）を発行することによって
資金調達を行うことである。

　不動産の証券化の意義

・資金調達の手段として、金融機関からの融資による相対型に加え、資本市場から直接調達する市場型の道を開くこと。
・保有不動産を分離することにより事業者にとって資金圧縮ができること。
・１２００兆円と言われる我が国の個人金融資産に不動産投資市場という新たな運用の道を開くことにより、我が国の都市の優良なストック形成を図れること。
・不動産投資市場へ資金が流入することにより、不動産市場の活性化が図れること。
・フィー・ビジネス（手数料収入による経営）という不動産業の新たな展開が期待できること。
・不動産市場の透明性、規律性が向上する効果が期待できること。

国土交通省のＨＰより抜粋 http://www.mlit.go.jp/crd/city/mint/security/secuindx.htm
この不動産証券化の手法を用いて挑んだのが京町家証券化です。

　京町家証券化とは

京町家は老朽化や改築資金難から取り壊されるケースが少なくなく所有者の力だけでは町家の保存は難しい状況でした。
そこで証券化の手法を用い、資金を調達し町家を保全・再生させ店舗として貸し、その賃料を出資者への配当とする試みを行いました。
市民から１口１０万円の出資を募り、地元金融機関（京都銀行・京都中央信用金庫）から融資を受け総額１億５００万円の資金を集め証券化がスタート致しました。小額の資金で多くの人に京町家を守っていると実感して頂ける点でも、京町家証券化の試みは大変意味のあるものだと感じています。