京都の不動産業者グループが、京都市内の町家３軒を証券化し、市民らの出資を募って保全・再生する事業に乗り出す。
年内にも事業運営する特定目的会社（ＳＰＣ）を設立予定で、伝統的な町家の証券化は全国で初めて。
老朽化や改築資金難から取り壊される京町家が少なくない中、民間ベースの資金調達による町衛保全のモデルケースになりそうだ。
３軒、店舗に活用へ 不動産業者グループ 全国初の試み
府内十二社でつくる京都不動産投資顧問業協会（岡本秀巳理事長）が主体となり、会員二社が取得した東山区と中京区、伏見区のいずれも築７０年前後の町家をＳＰＣで買い取って証券化する。
改装して物販・飲食などの業者向けに町家店舗として貸し出し、賃料収入を配当に充てる仕組みだ。
事業費は一億二千万円の予定で、うち八千万円を証券化して会員業者が一千万円を引き受けるほか、一口十万円で市民から出資を募る。
残りは地元金融機関の融資を受ける。予想配当利回りは年３％台になる見込みだ。
事業費は約一億二千万円の予定で、うち八千万円を証券化して会員業者が一千万円を引き受けるほか、一口十万円で市民から出資を募る。
残りは地元金融機関の融資を受ける。予想配当利回りは年３％台になる見込みだ。
不動産証券化は首都圏の大型ビルで盛んだが、町家は改装費や賃料の低さから前例がなかった。
同協会は二年前から国土交通省や京都市の研究会に参加して事業化を検討し、商業利用できる複数物件を組み合わせて収益を確保することにした。同協会は町家の借り手が決まり次第、年内にも金融当局への手続きを経て出資募集を始める。
岡本理事長は｢市民の力で町家景観を守る新たな手段として成功させたい｣と話している。
平成17年9月29日掲載 京都新聞
